債務整理中に依頼した弁護士が業務停止になったらどうなる!?

弁護士 業務停止

こんにちは!草村朱音です。

なかなか以前の記事の続きの「睡眠の質」についての話がかけていませんが…ちょっと気になりすぎるニュースがありまして…。

過払い金で有名なアディーレ法律事務所のTVCMについてのニュースです。

これを読んで思ったのは、任意整理中の場合に弁護士さんが営業停止とかになった場合って、その契約はどうなるの?ということ。

ニュース自体も、わたしにはちょっと難しくてなかなか理解できないので、ちょっとゆっくり考えてみることにしました!

 

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過払い金で有名なアディーレ法律事務所のTVCMについてのニュース

アディーレ法律事務所って、

わたしが初めて「過払い金」という言葉を知ったきっかけだったかもしれません。

 

というのも、テレビでよくアディーレ法律事務所のCMが流れていて、

「あ~わたしの借金も過払い金ないかな~ちゃらになんないかな~」

 

なんて思っていました。

 

そんなアディーレ法律事務所に関するニュースがこれ。

アディーレの不適切業務めぐる「処分」の重み

「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料!  成功報酬制!  お電話ください」

テレビをよく見る人なら、1度はこんなCMを見掛けたことがあるでしょう。法律事務所としては珍しく、大々的にテレビCMを仕掛けて一躍有名になったのが弁護士法人「アディーレ法律事務所」です。

■「今だけ無料」は景品表示法に違反と議決

そのアディーレに対して東京弁護士会を含む3つの弁護士会の綱紀委員会が、弁護士法人としてのアディーレと石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが判明しました。

消費者庁は昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。それを受けて、同事務所や所属弁護士への懲戒請求が各地の弁護士会で起こされた結果、3つの弁護士会が今回の判断を出しました。

今回の事件は対象となったアディーレがいわゆる過払い事件をきっかけに成長してきた「新興大手事務所」の最大手であることもあり、懲戒審査の行方が注目されています。

 

なんだか難しい言葉ばかりでフラッとなってしまうんですが…

 

問題になっている部分としては、

 

「昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。」

 

これですよね?

 

このニュースを読んだ、超個人的な「債務整理をする側」の意見を書かせていただくと…

 

たしかに、アディーレ法律事務所がずっとやっていたキャンペーンを

「一ヶ月限定!」とかいってお客を煽ったのは良くないとは思うんですが、

利用する側としては

 

着手金を全額返還してもらえるなら別に1ヶ月だろうが5年だろうが、お金が戻ってくるなら別にいい!!

 

と思ってしまいます…w

 

でも、その後も関連するニュースを見ていくと、

ちょっと依頼者の立場としても気になる部分がありました。

 

過払い金請求着手金無料!!という法律事務所の落とし穴とは

わたしも過払い金請求について調べていたことがあったのですが、

相談する事務所のキメ手として「着手金無料」という条件も一つにありました。

 

でも、この過払い金の着手金無料というのが、実は

「相談をしても雑な対応の事務所」になってしまう原因になることもあるのだとか…

 

※あくまでそう言う場合もある…ということで全部がそうというわけではないです

 

 

というのも、こんな事例があるらしいんです。

 

「薄利多売」弁護士の弊害 アディーレ事件の裏側-弁護士に会わせず、事務員との電話だけで高額報酬

ある被害者の事例を紹介しよう。

この男性は、勤めていた会社で経営悪化を理由にリストラの対象となり、一定の退職金を条件に退職勧奨を受け続け、従わない場合には整理解雇することをちらつかされていた。彼は、労働問題で最も信頼できそうな弁護士事務所をインターネットで検索した。すると一番上に表示されたのが、大手法律事務所Aだった。「一番上にくるくらいだから信用できるはず」と彼は確信したという。40代後半で妻と子供を抱えていた彼は、自分と家族の生活をかけ、自分なりに考えて必死の思いで相談したのである。ちょうど同事務所では、無料相談キャンペーンが行われていており、そのことも彼の背中を押した。

電話をかけると、早速弁護士につながった。まだ若い男性弁護士だった。弁護士のアドバイスの内容は、「即座に契約して会社に連絡しないと間に合わない」というもので、1~2日後には、弁護士側との契約書類が送られてきた。弁護士にせかされたまま、焦った彼は契約書にサインして、すぐさま返送した。

契約後、問題が続々と発生した。まず、本人の意思に反して、「退職を認める」という主張で、会社と勝手に話が進んでいった。いまさら転職も難しく、あくまでも同社で働き続けることを望みたいと彼はA事務所に電話して主張した。しかし、事務所側は「それは難しい」の一点張りで、満足のいく説明はなかった。その結果、少額の退職金上乗せが和解条件として提示された。

事務所側から提示された成功報酬にも疑問があった。会社から得られた金額に、成功報酬として非常に高いパーセンテージがかけられていたのだが、弁護士に依頼する前から会社から提示されていた退職金の金額にまで、その割合での「成功報酬」の対象となっていたのである。弁護士との交渉で上乗せされた分が対象になるのなら理解できるにせよ、相談しなくても貰えたはずの部分まで事務所の手柄扱いとされたことに、彼は納得がいかなかった。

そして最大のショックは、何度大手法律事務所Aに電話しても、「先生は忙しいので」と電話すら断られ、すべての回答は弁護士ではなく、事務員のみによってなされていたことだった。上記の電話回答も、契約を促された初回以外はすべて事務員によるものである。彼は一度たりとも弁護士と面談させてもらえなかった。あたかも弁護士は「客寄せ」に過ぎず、すべての対応は事務員によってなされているかのように感じられたという。

要求内容が変わってしまったこともさることながら、自分の思いを会社に伝えることすらしてくれず、それどころか話を聞くことすらしてくれなかった。それなのに高い成功報酬を請求された。彼は同法律事務所のホームページから、膨大にリスト化された所属弁護士のページを開き、東京大学卒だという担当弁護士のプロフィールと、実際には会うことのなかった彼の微笑む写真を眺めながら、「こんなやつに自分と家族の人生を委ねてしまった」と憎らしそうにつぶやいていた。

だが、このA事務所の若手弁護士だけが問題なのではない。この大手弁護士事務所を含む「弁護士ビジネス効率化」の構造に、問題の本質があると私は考えている。

引用:Yahoo!ニュース

 

※このニュースに関しては「大手法律事務所A」と書いているので、

アディーレ法律事務所ではない可能性もありますね。

 

これは…こんなことになってしまったら、正直絶望ですよね…。自分でどうにもならないから助けを求めているのに…こんな対応を続けていたら問題になってしまうのもしょうがないかもしれません。

でも、上から言われてやっている弁護士さんもいるだろうし、結局こうしてそれが明るみにでてしまったら……なんだか弁護士さんも依頼者さんも、みんなが損してるんじゃないかな…って感じの印象を受けてしまいました。

 

しかし、次にわたしが気になったのは

じゃあ、もしこんな対応を続けていてその法律事務所が営業停止になったら、今任意整理をお願いしている契約はどうなるんだろう…?

 

ということです。

やっぱり1番気になるのは自分の未来の行く末です…。

 

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債務整理中に法律事務所が業務停止になったらどうなるの?

まず、わたしが依頼した弁護士さんが、

ちゃんと懲戒処分を受けていない弁護士さんなのかどうかを調べてみました。

(失礼かもしれませんが、心配になってしまったので…)

→弁護士懲戒処分検索センター

 

ほっ…大丈夫みたい…よかった!!

 

 

法律事務所や弁護士さんが営業停止、業務停止になってしまった場合、

その会社や弁護士さんは全部の契約を解除しなければいけないそうです。

 

ということは、担当の弁護士さんや法律事務所が業務停止になった場合、わたしの任意整理の案件は宙ぶらりんの状態になるの…??

 

 

で、そこで前の弁護士さん(処分を受けた方)が、

着手金の返還&後任の弁護士さんを紹介・引き継ぎしてくれればいいんですが…

 

  • 自分であたらしい弁護士さんを探さなければいけない…
  • 依頼時に支払ったお金が帰ってこない…

 

ということも結構あるような感じでした。

 

えぇ!?じゃあそれからどうなるの?泣き寝入り?

借入先から連絡があったら自分で交渉しないといけないの?

 

債務整理中に弁護士さんが業務停止になった場合の対策法

そこで、じゃあどうすればいいのか。。

 

お金があるならあたらしい弁護士さんを探して依頼すればいいだけです。

 

しかし、私のように債務整理をしなくてはいけない状況だった場合、

お金に余裕があるはずがありませんよね…。

 

そこで、依頼していた弁護士さんが業務停止になってしまった場合の、

債権者からの連絡や後任弁護士の見つけ方について調べてみました!

 

弁護士が業務停止になり債権者から連絡がきたらどうする?

もし引き継ぎの弁護士がおらず、あたふたしている時期に

債権者(借金していた先)から連絡があった場合は、

新しい弁護士に引き継ぐ予定です」ということを伝えればいいそうです。

 

しかし、一刻も早く新しい弁護士を見つけなくてはいけません!!

 

 

業務停止になった弁護士さんの後任を見つける方法

頼んでいた(業務停止になった)弁護士の所属する弁護士会の法律相談や、

法テラスを利用し法律扶助で弁護士費用を立て替えてもらう方法があるそうです。

 

困ったら、まずはプロに相談…ということですね!!

 

 

債務整理中に依頼した弁護士法律事務所が業務停止になった場合のまとめ

いやはや…

しかし、業務停止になってしまう弁護士さんの方も大変ですよね…。

 

今回のケースでは、弁護士さん個人だけが業務停止になるのではなく、

「法人」全体で業務停止になってしまったら、それこそもっと大変です。

 

着手金の返還や後任弁護士への引き継ぎなどなど、

これで事務所が経営破綻してしまう可能性も十分考えられますし…。

評判が落ちればこれから弁護士を続けるのも大変そうです。

 

アディーレ法律事務所の処分は、まだ「戒告(かいこく)」になるのか

「業務停止」になるのかはまだ決まっていないということでしたが、

今後の動きが気になるニュースでした。

 

目先のお金にとらわれずに、丁寧な仕事をしていれば、そのほうがいずれ手元に残るものは大きい…ということですね。

 

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