債務整理中に依頼した弁護士が業務停止になったらどうなる！？

アディーレの不適切業務めぐる「処分」の重み

「過払い金の返還。あなたも対象かもしれません。着手金無料！　　成功報酬制！　　お電話ください」

テレビをよく見る人なら、1度はこんなCMを見掛けたことがあるでしょう。法律事務所としては珍しく、大々的にテレビCMを仕掛けて一躍有名になったのが弁護士法人「アディーレ法律事務所」です。

■「今だけ無料」は景品表示法に違反と議決

そのアディーレに対して東京弁護士会を含む3つの弁護士会の綱紀委員会が、弁護士法人としてのアディーレと石丸幸人弁護士、複数の所属弁護士について、「懲戒審査が相当」とする議決をしていたことが判明しました。

消費者庁は昨年2月、アディーレがホームページ上で行っていた、着手金を全額返還するキャンペーンを、実際は5年近くの長期にわたって行っていた事実に反し、1カ月間の期間限定でのキャンペーンと宣伝していたことが景品表示法に違反するとして、措置命令を出しています。それを受けて、同事務所や所属弁護士への懲戒請求が各地の弁護士会で起こされた結果、3つの弁護士会が今回の判断を出しました。

今回の事件は対象となったアディーレがいわゆる過払い事件をきっかけに成長してきた「新興大手事務所」の最大手であることもあり、懲戒審査の行方が注目されています。

「薄利多売」弁護士の弊害　アディーレ事件の裏側-弁護士に会わせず、事務員との電話だけで高額報酬

ある被害者の事例を紹介しよう。

この男性は、勤めていた会社で経営悪化を理由にリストラの対象となり、一定の退職金を条件に退職勧奨を受け続け、従わない場合には整理解雇することをちらつかされていた。彼は、労働問題で最も信頼できそうな弁護士事務所をインターネットで検索した。すると一番上に表示されたのが、大手法律事務所Ａだった。「一番上にくるくらいだから信用できるはず」と彼は確信したという。40代後半で妻と子供を抱えていた彼は、自分と家族の生活をかけ、自分なりに考えて必死の思いで相談したのである。ちょうど同事務所では、無料相談キャンペーンが行われていており、そのことも彼の背中を押した。

電話をかけると、早速弁護士につながった。まだ若い男性弁護士だった。弁護士のアドバイスの内容は、「即座に契約して会社に連絡しないと間に合わない」というもので、１～２日後には、弁護士側との契約書類が送られてきた。弁護士にせかされたまま、焦った彼は契約書にサインして、すぐさま返送した。

契約後、問題が続々と発生した。まず、本人の意思に反して、「退職を認める」という主張で、会社と勝手に話が進んでいった。いまさら転職も難しく、あくまでも同社で働き続けることを望みたいと彼はＡ事務所に電話して主張した。しかし、事務所側は「それは難しい」の一点張りで、満足のいく説明はなかった。その結果、少額の退職金上乗せが和解条件として提示された。

事務所側から提示された成功報酬にも疑問があった。会社から得られた金額に、成功報酬として非常に高いパーセンテージがかけられていたのだが、弁護士に依頼する前から会社から提示されていた退職金の金額にまで、その割合での「成功報酬」の対象となっていたのである。弁護士との交渉で上乗せされた分が対象になるのなら理解できるにせよ、相談しなくても貰えたはずの部分まで事務所の手柄扱いとされたことに、彼は納得がいかなかった。

そして最大のショックは、何度大手法律事務所Ａに電話しても、「先生は忙しいので」と電話すら断られ、すべての回答は弁護士ではなく、事務員のみによってなされていたことだった。上記の電話回答も、契約を促された初回以外はすべて事務員によるものである。彼は一度たりとも弁護士と面談させてもらえなかった。あたかも弁護士は「客寄せ」に過ぎず、すべての対応は事務員によってなされているかのように感じられたという。

要求内容が変わってしまったこともさることながら、自分の思いを会社に伝えることすらしてくれず、それどころか話を聞くことすらしてくれなかった。それなのに高い成功報酬を請求された。彼は同法律事務所のホームページから、膨大にリスト化された所属弁護士のページを開き、東京大学卒だという担当弁護士のプロフィールと、実際には会うことのなかった彼の微笑む写真を眺めながら、「こんなやつに自分と家族の人生を委ねてしまった」と憎らしそうにつぶやいていた。

だが、このA事務所の若手弁護士だけが問題なのではない。この大手弁護士事務所を含む「弁護士ビジネス効率化」の構造に、問題の本質があると私は考えている。

引用：Yahoo!ニュース