こんにちは！草村朱音です！
自己破産の同時廃止と管財事件について調べていて、管財事件で管財人を立てるということになったらお金がかかりそうだからどうしよう…と悩んでいるところでした。
そんな時、「少額管財事件」という言葉を見つけて、調べてみると管財事件よりも管財人を立てるお金がすごく安くすみそうだったんです。
ちなみに、少額管財事件ではなくて、少額管財手続きという言い方もあったんですがどちらが正しいんでしょうね…(・_・;)
ということで、管財事件と少額管財手続きの違いや、
どんな条件が揃えば管財事件ではなく少額管財手続になるのかについて調べてみました！
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管財事件と少額管財手続きの違いは？どんな制度なの？
まず、管財事件と少額管財手続きとは、どこが違うのかについて調べてみました。
管財事件についての詳しい説明はこちらを参考にしてみてください。
自己破産をする場合に、財産や免責不許可事由があった場合は管財事件になりますが、
管財事件ほど時間とお金と手間をかけるほどではないけど、
同時廃止で処理することはできないという場合、少額管財手続きになるみたいです。
そして、個人の場合の管財事件では大体が少額管財手続きになるみたいです！
（もちろん例外もあると思います）
- 管財事件と少額管財では、少額管財の方が手続きが少ない！
- 管財事件と少額管財では、少額管財の方が費用が安い！
管財事件の「手続きの期間が長い」「費用が高い」というデメリットをカバーしたのが
少額管財手続きというみたいです。
管財事件と少額管財手続きの違い
少額管財は管財事件よりも手続きもかかる期間も少ないです。
これは、
少額管財では「予納金（＝自己破産にかかる費用）」が安いということが関係しています。
予納金というのは管財人（財産の調査などを行う人）への報酬らしいんですが、
破産人が払う予納金が少なくなるということは、管財人への報酬が減ることになります。
同時廃止の場合は財産の調査などがないので管財人の費用がかからないし、
管財事件の場合は破産した人が高額な予納金を払う事になるので、
そこから管財人への報酬がでます。
しかし、管財事件と同じ仕事をして、報酬は少なくなる…ということになると
という風に、管財人に負担がかかってしまうので、せめて手続きを減らして
管財人の負担を減らそう…ということらしいです。
でも、手続きが少なくなるというのは、破産人の立場からしてもありがたいですね。
管財事件と少額管財手続きの費用（予納金）の違い
管財事件の予納金は、状況によって変わりますが、下記の表のようになっています。
| 負債総額（単位：円） | 自然人 | 法人 |
| 5000万未満 | 50万円 | 70万円 |
| 5000万～1億未満 | 80万円 | 100万円 |
| 1億～5億未満 | 150万円 | 200万円 |
| 5億～10億未満 | 250万円 | 300万円 |
| 10億～50億 | 400万円 | |
| 50億～100億 | 500万円 | |
| 100億～250億 | 700万円 | |
| 250億～500億 | 800万円 | |
| 500億～1000億未満 | 1000万円 | |
| 1000億以上 | 1000万以上 | |
自然人って、たぶん個人のことですよね。
億とかすごい数字もありますが、個人の場合はだいたい50万～80万の予納金になりそうです。
一方、少額管財手続きの費用としては、
大体20万円でやってもらえるので管財事件と比較するとだいぶ安いです。
ただ、同時廃止の場合なら、この費用は1万円ちょっとで済むので、
少額管財の20万でも、やっぱり大金だよな…と思います＾＾；
例えば借金が500万円である我が家が自己破産をした場合にかかる費用は、
- 同時廃止の場合なら10,290円～15,000円、
- 少額管財手続きの場合なら20万円ちょっと、
- 管財事件の場合なら50万円にもなってしまいます。
※弁護士費用を除外した金額です。
自己破産の少額管財手続きの種類や費用まとめ
個人で自己破産する場合は、管財事件ではなく、
同時廃止か少額管財手続きが取られることが多いと知って安心しました。
やっぱり、２０万円と５０万円の予納金のどちらかを払ってとなれば
だれでも２０万円の方がいいですもんね。
我が家の場合はギャンブルで作ってしまった借金もありますので
たぶん自己破産をしたとしても費用が安い同時廃止は無理で、
少額管財手続きをとることになるのではないかなと思っていました。
でも…
我が家の場合は、途中から
「支払い不能だと分かっていても借金をしている」
ので、免責が降りないのではないかという心配もありますし、
どこの裁判所でも少額管財手続きをしてくれるわけではないみたいなんです…。
ということで、次回は少額管財に我が家が該当するのかどうかや、
少額管財の種類などについて調べてみたいと思います。
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